2023年2月10日 12:00 / 最終更新日 : 2023年2月10日 22:49 michi 税理士 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.19 ~インボイス制度⑤~ ~インボイス制度⑤~ 免税事業者がインボイス制度の影響を受けない場合とは? 「2023年10月1日より開始するインボイス制度に向けて、国内の事業者は事前準備に追われ始めています。 事業者の中でも特に影響が大きいと言われて […]
2023年1月13日 12:00 / 最終更新日 : 2023年1月13日 07:14 michi 税理士 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.18 ~中小企業の賃上げ促進税制~ 中小企業向け「賃上げ促進税制」の改正内容をおさらい! 「賃上げ促進税制」とは、岸田政権が掲げる分配政策の目玉として盛り込まれた税制優遇制度であり、これまでの「所得拡大促進税制」に一部改正を加える形でリニューアルされていま […]
2022年12月26日 12:00 / 最終更新日 : 2022年12月26日 02:46 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.17 ~「事業所得」と「雑所得」 副業収入300万円以下は「事業所得」ではなく「雑所得」へ! 令和4年8月1日、国税庁は所得税基本通達の改正案を公表し、それに対する意見募集を開始しました。 その改正案の内容には、近年増加する副業に関する所得区分の取り扱い […]
2022年12月19日 12:00 / 最終更新日 : 2022年12月19日 13:10 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.16 ~電子帳簿保存法③~ ~電子帳簿保存法③~ 「紙の請求書」と「電子請求書」が混在する場合の管理方法は? 令和3年度税制改正によって電子帳簿保存法の見直しが行われ、一部に「電子保存の義務化」が適用されることとなりました。 近年のペーパーレス化の […]
2022年12月7日 12:00 / 最終更新日 : 2022年12月15日 02:30 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.15 ~インボイス制度④ 【インボイス制度④】 免税事業者との交渉で下請法違反になる可能性も!? 2023年10月1日から始まるインボイス制度。 制度開始後においては、課税事業者は免税事業者との取引を継続することによって、自らの消費税の納税額が増 […]
2022年12月1日 12:00 / 最終更新日 : 2022年12月7日 21:05 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.14 ~企業版ふるさと納税~ 【利用者急増!】 企業版ふるさと納税のメリットとは? ふるさと納税には個人版だけでなく、企業版が存在することをご存知でしょうか? 近年、「企業版ふるさと納税」を利用する企業が急増しており、地方公共団体も寄附による財源確保 […]
2022年11月25日 12:00 / 最終更新日 : 2022年11月26日 02:31 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.13 ~令和4年度路線価発表~ 令和4年分の路線価発表!平均路線価は2年ぶりに上昇へ 令和4年7月1日、国税庁より令和4年分の路線価が発表されました。 全国約32万6千地点での標準宅地の平均路線価については、令和3年と比較して0.5%増加しており、2年 […]
2022年11月18日 12:00 / 最終更新日 : 2022年11月19日 17:48 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.12 ~電子帳簿保存法②~ ~電子帳簿保存法②~ 電子保存の義務化による影響は? 令和3年度税制改正によって「電子帳簿保存法(以下、「電帳法」)」の見直しが行われました。 電帳法の変更点には「電子取引」に関する改正が含まれ、特に「電子保存の義務化」 […]
2022年11月11日 13:00 / 最終更新日 : 2022年11月12日 05:24 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.11 ~インボイス制度③~ ~インボイス制度③~ 免税事業者から仕入れを行う場合の経過措置とは? 前回はインボイス制度(適格請求書等保存方式)による益税の解消と、具体的な消費税計算の変更点を解説しました。 制度開始後も免税事業者との取引を継続する場 […]
2022年11月6日 12:56 / 最終更新日 : 2022年11月12日 05:15 michi お金や税金ニュース 知らないと損する⁉お金や税金ニュース Vol.10 ~社宅制度の節税効果~ 社宅制度導入による節税効果とは? 社宅とは法人が契約者となり、自社が所有または賃借している居住用物件を役員や従業員に貸与することを指します。 役員や従業員にとっては賃料を会社と折半できるだけでなく、税金や社 […]