【利用者急増！】

企業版ふるさと納税のメリットとは？

ふるさと納税には個人版だけでなく、企業版が存在することをご存知でしょうか？

近年、「企業版ふるさと納税」を利用する企業が急増しており、地方公共団体も寄附による財源確保に向けて取り組みを強化しています。

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と同様に、地方公共団体へ寄附を行った場合に一定割合の税負担軽減が可能となる制度です。

ただし個人版のような返礼品はなく、自治体が策定した「地方創生プロジェクト」に対して賛同する企業が寄附を実行します。

寄附による金銭的な支援だけでなく、自治体との定期的なコミュニケーションを通じ、官民連携によってプロジェクトを推進する点が大きな特徴と言えるでしょう。

寄附増加の背景

令和元年度と比べると、令和2年度の寄附総額は「33.8億円⇒110.1億円」、寄附件数は「1,327件⇒2,249件」へ増加しています。

この急拡大の背景には、令和2年度税制改正によって寄附を行った場合の企業側の負担割合が「約4割⇒約1割」へ大幅に圧縮されたことが大きく作用しています。

また自治体側のプロジェクト認可の過程も簡略化され、制度の利便性が向上したことも影響しており、今後も制度を利用する企業や自治体が増加すると考えられます。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税を利用して寄附を行うことで、最大で9割の税負担が軽減するため、企業側は1割の自己負担でさまざまなメリットを享受できます。

具体的なメリットとしては、寄附による自社の広告宣伝効果や自治体との連携強化、新事業展開に向けた技術革新などが挙げられます。

また自治体のまちづくりやモノづくり、近年注目を集めるSDGsに協力することで、社内のモチベーションアップも期待できるでしょう。

 

企業版ふるさと納税を活用することで、税負担軽減の恩恵を受けながらさまざまなメリットを享受できます。

官民連携の強化によって新たなビジネス展開が可能となるケースもあるため、制度を正しく理解し、利用の適否を検討しましょう。