令和4年分の路線価発表！平均路線価は2年ぶりに上昇へ

令和4年7月1日、国税庁より令和4年分の路線価が発表されました。

全国約32万6千地点での標準宅地の平均路線価については、令和3年と比較して0.5％増加しており、2年ぶりに上昇へと転じています。

路線価とは？

路線価とは毎年1月1日時点を基準日とし、その年の7月上旬に国税庁から公表される指標であり、路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額を表します。

路線価は相続税や贈与税などの税額計算において土地や敷地権の評価額を算定する際に使用されるものであり、実勢価格（時価）や固定資産税評価額などの公的価格とは異なるためご注意ください。

令和4年分の傾向は？

前年比で全国的な平均路線価は上昇したものの、都道府県別では前年から上昇したのが20都道府県であるのに対し、下落については27県にのぼります。

また都道府県庁所在地別では、札幌・横浜・名古屋など15都市で最高路線価が上昇した一方、東京や大阪など16都市で下落しており、コロナ禍による地方移住やインバウンド需要減少の影響が続いていると考えられます。

自社に関連する地域の路線価を確認するとともに、相続税のシミュレーション等を行っている場合には、最新の路線価に置き直して改めて税額計算を実施してみましょう。

 

路線価は相続税や贈与税計算で使用されるだけでなく、毎年の全国的な地価変動の傾向を把握することができます。

経済情勢に加え、近隣都市の開発状況によって大幅に変動するケースもあるため、毎年公表される路線価は必ずチェックしましょう。