今年の年末調整の変更点

今日は午前中、年末調整についての支部研修を受けてきました。
今回の研修は税理士のみならず職員の方も参加可能ということもあって、会場は満員状態でした。

研修内容は、1.年末調整について(ビデオ鑑賞と解説)2.法定調書の作成について(ビデオ鑑賞と解説)と続き、
その他消費税の軽減税率制度やe-Tax/eL-Tax利用に関する説明があり、内容盛りだくさんの2時間強でした。

今回の研修の主題である年末調整ですが、今年から変更される点がいくつかあるうち大きな改正点は以下の2つです。

1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより控除額等が変更されました

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が改正されたとともに、給与所得者の合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合は給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができません(改正前は、配偶者控除については給与所得者の合計所得金額の制限なし)。
具体的には、これまで38万円の控除の適用となったのは配偶者の年収が103万円以下の場合でしたが、平成30年からは配偶者の年収が150万円以下であれば38万円の控除が適用となります。
また、段階的に控除の金額が減額される配偶者特別控除の適用は、これまでは配偶者の年収が141万円未満だったところ、平成30年からは201万6千円未満となります。

2. 控除申告書が2枚に分離します

前年までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」について兼用様式だったものが、平成30年分からは「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式となります。これまで配偶者特別控除の場合は兼用様式の申告書に記入していたため「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出漏れは少ないと思われますが、今回の変更により配偶者控除対象者も「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出しなければ控除を受けられない点に注意が必要です。

これらのほかに、「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載内容、配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法などについての変更があります。

年末調整はかれこれ10年近く実務経験がありますが、改めて研修を受けることで業務をひと通り再確認することができました。
上記の変更点等をしっかりと理解して、適切に実務を執り行いたいと思います。

1+

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です